回遊人

マクナマラは、北緯17度線の非武装地帯からラオス領内に伸びる電子障壁を建設し、それによって北ベトナムの浸透を阻止し、戦闘は南ベトナム政府軍に負担させるプランを示しました。

ジョンソン大統領も、アメリカの財政・兵力上のコストの大きい索敵撃滅戦略を修正しました。

つまり、アメリカ軍の一部も加えて「平定計画」を復興し、サイゴン政権の民衆的基盤も拡大しようとしたのです。

この新しい方針は、「戦争のベトナム化」と「南ベトナム維持」をはかろうとするものでした。

しかし、ウエストモーランド司令官はこの新しい方針に不満でした。

一方、学生の反戦運動が激化し、「偉大な社会」計画が削減されて、黒人暴動が頻発し、議会のハト派議員の活動も活発化。

政府内では対ソ交渉の専門家ハリマンのグループが、北爆停止を行って、その間にイギリス、ソ連両国(ジュネーブ協定の共同議決国)の仲介によってハノイと交渉に入ることを計画していました。

こうしたなかで、ウエストモーランド司令官も以前の保証をひるがえして、1967年3月に、「戦争はあと2年間で勝利できるが、それには兵力をさらに20万人増強する必要がある」と要請。

統合参謀本部も最終的勝利のために予備召集、ラオス・カンボジア侵攻、北爆の制限解除を大統領に勧告しました。

これに対してマクナマラは5月、戦争縮小、和平交渉による停戦実現、民族解放戦線の承認を大統領に勧告しました。

戦争の拡大か縮小かを迫られた大統領は、「国民を刺激しないためにアメリカ軍増強はできるだけわずかとする」ことを決定しました。

そして11月、ウエストモーランドをワシントンに呼びよせ、戦争の前途について、「アメリカは2年以内に勝利できるだろう」と繰り返して発言させました。

これは、戦局に不信を抱いていた世論を戦争続行政策支持に集めるためであり、同時にジョンソンの大統領選再出馬に対する民主党ハト派からの妨害を抑止するためでした。

大統領はマクナマラを解任し、その後任にクリフォード大統領外交顧問(民主党の大立物)を選びました。

1968年1月31日、テト（旧正月）攻勢がはじまりました。

解放勢力側の強力な戦闘能力がテレビに映し出されたことで、ウエストモーランド司令官の発言はますます現実から遊離し、アメリカ国内で戦争への不満が高まりました。

しかし、ウエストモーランドは、統合参謀本部議長と協議を行い、新たに戦争拡大戦略を実行するため20万6000人の兵力増強を要請しました。

これに対して大統領は、クリフォード新国防長官が予備役動員をしない範囲で当面増派できる兵力数を、政府最高首脳からなる作業班で検討することを期待していました。

しかし、作業班参加者の大方のムードは、政策変更を求めるようになっていました。

また強硬なハト派は、防御的地上戦略への移行、山岳地帯の放棄、交渉による解決を主張しました。

そして、クリフォード自身も、このときには大統領に政策変更を求めるつもりになっていました。

ただしその方法は、大統領と直接的に対立するよりも、徐々に政策変更の方向に導いていこうと考えていました。

ところで、このようなクリフォードの動きに対して、ラスク国務長官は大統領の意向をくんで、戦争続行方針を変えないで進む方策を政府首脳に明示しようとしました。

それはつまり、北ベトナムの拒否を予定した「北爆停止・和平交渉提案」を行い、その拒否によって戦争続行方針に国論を操作しようとしたのです。

この提案の決定は引き延ばされましたが、この時期以後、政府内外の戦争批判勢力の圧力は一段と高まっていきました。

民主党大統領候補指名をめぐるニューハンプシャー州予備選挙で、ジョンソン大統領は反戦候補のユージン・マッカーシー上院議員に敗北しました。

これを機に、有力なハト派の上院議員ロバート・ケネディも出馬。

このように民主党ハト派はジョンソン再選への阻止活動を活発化していきました。

3月26日には、政財界の長老からなる「賢人会議」(エスタブリッシュメントの代表)が大統領に戦争縮小を勧告しました。